2010年05月29日

「確実にもうかる」甘い言葉 仮想マルチ捜索 全国で勧誘 豪華パーティーも(産経新聞)

 「会員10万人で確実にもうかる」「最先端のビジネスモデル」−。インターネット上の仮想空間をめぐる連鎖販売取引(マルチ商法)で、埼玉県警が強制捜査に乗り出したネット関連会社「ビズインターナショナル」は、全国各地で開いた説明会で会員を募り、約100億円の資金を集めたとされるが、実際に仮想空間を立ち上げるまでには至らなかった。

 「これからは仮想空間の時代だ」。広島市の会社経営者の女性(61)は平成20年2月、「いい仕事がある」と知人に誘われ、説明会に参加。3次元のCG映像を駆使したビデオを見せられるうちに乗り気になった。

 入会後に誘われたパーティーでは、「1台10億円する」というコンピューターが登場。舞台ではオペラ歌手が歌い、参加者には高級シャンパンが振る舞われた。羽振りのよさに女性は驚き、知人や友人にパーティーの様子を伝え、勧誘した。

 同社が運営する仮想空間「エクシングワールド」。消費者庁などによると、勧誘資料には、渋谷区、品川区、大阪市など全国の都市の地図が書かれ、駅前など地域ごとに細かい地価を設定していた。

 欧米で人気を博し、日本でも話題になった仮想空間サイトを引き合いに出し、「稼働前に会員になれば人気の土地を優先的に買える」と宣伝。「無限の空間ではなく、有限の土地だから価値は落ちない」とうたっていた。

 しかし、実際には資料にある大半の都市のプログラムは未完成で、勧誘用のデモ画面などごく一部を除き、開発すら始まっていない状態だったという。

 同社の資料などによると、入会費用は約40万円。受け取るのは紹介DVDなどで、勧誘した会員数に応じランクを10段階に設定、新規会員を入れるごとに、千円から2万円の収入が入るとしていたが、実際に入会費用を回収できたのは2万人以上の会員のうち約4%にすぎなかった。

 ゲームジャーナリストの新清士・立命館大講師は「仮想空間の土地が爆発的に値上がりすることは考えられない」と指摘。一方、被害に遭った女性は「知人を勧誘し、被害者であると同時に加害者にもなってしまった。お金よりも、自分の信頼を失ってしまった」と肩を落とした。

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posted by シナダ シゲオ at 18:17| Comment(31) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月27日

<雑記帳>黒部ダムの流木使った文房具販売 関電の関連会社(毎日新聞)

 関西電力の関連会社「かんでんエルファーム」が、黒部ダム(富山県)に漂着する流木を原料にした文房具「クロベのキセキ」シリーズを製作、ホームページで販売を始めた。

 高さがダムの1000分の1(18.6センチ)のブックエンド(一組み6300円)や、建設時のコンクリート運搬具に似せたペン立て(5250円)など、いずれも黒部ダムとのつながりがある。

 「難工事を乗り越え、ダムを完成させた男たちの軌跡に思いを寄せてほしい」と同社。机に置けば、仕事や勉強で行き詰まっても突破する勇気がわいてくるかも。【岩嶋悟】

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2010年05月18日

B型肝炎訴訟 救済範囲、賠償額…道のり険しい全面和解(産経新聞)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとするB型肝炎訴訟は14日、国が札幌地裁で和解協議に応じることを表明し、新たな局面を迎えた。解決に向けて歩み始めたようにも見えるが、救済範囲や賠償額について国と原告の主張の違いは大きい。和解協議の入り口は「新たな戦いの始まりに過ぎない」と原告関係者。今後の道のりは険しそうだ。(豊吉広英)

 ■地裁が指針

 これまでの訴訟で、国は原告の救済範囲を(1)母子手帳による予防接種の接種証明ができ、(2)生存する母親の血液検査で母子感染を否定できる感染者−とし、母親が死亡している場合は慎重に個別判断すべきだと主張してきた。

 弁護団によると、420人の原告のうち6割が母子手帳を持っておらず、2割は母親が死亡している。原告側は「乳幼児期に予防接種を受けたことのない国民はほとんどいない。兄弟姉妹が感染していなければ母子感染も否定できる」と主張。条件内にいる原告全員の救済を求め、さらに幅広い救済も訴えている。

 そうした中、札幌地裁は和解勧告の際、「救済範囲を広くとらえる」「合理的な救済金額を定める」との指針を示した。「地裁は、被害者切り捨てを許さないという判断だ」。弁護団はこう解説する。

 ■けた違いの金額

 ただ、国としては、指針をすんなりと受け入れられない事情もある。最も大きな理由は、これまでの薬害訴訟とはけた違いの額になりかねない賠償金だ。

 一足先に政治判断で救済法が成立、和解した薬害C型肝炎訴訟。推定190万〜230万人のC型肝炎感染者のうちウイルス汚染された血液製剤の被害者は約1万人といわれている。救済法では、このうちカルテなどで被害が証明できた感染者が救済対象となった。

 救済対象者に支払う給付金は症状によって4千万〜1200万円。厚労省によると、4月末までに1414人が受け取り、国と製薬会社は約300億円を拠出している。

 一方、国が推定するB型肝炎感染者は110万〜140万人。このうち、母子感染が否定され、予防接種が義務化された昭和23年から、注射回し打ち禁止を国が通達した63年までに乳幼児期を過ごした感染者は、いずれも集団予防接種の被害にあった可能性がある。厚労省幹部は「薬害C型肝炎の感染者とは比較にならないほどの大人数になるだろう」という。

 訴訟で420人の原告が求めている賠償額は症状に応じて6600万〜1650万円。総額は約143億円だ。しかし、国は薬害C型肝炎同様、訴訟外に波及することを懸念。訴訟に参加していない患者らにまで救済対象を広げていけば「兆単位の賠償額になりかねない」(厚労省関係者)との声もある。

 厚労省幹部は「あまり使いたくない言葉だが、司法に何らかの“線引き”をしてもらわなければ」と裁判所による一定の救済範囲決定を期待している。

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posted by シナダ シゲオ at 23:03| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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